日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。
①リスキリング・学び直しに1兆円、具体策・スピード不可欠
・岸田首相は3日、所信表明演説で脱炭素やグリーン成長産業への労働移動を促すリスキリング（学び直し）支援に5年で1兆円を投じる計画を打ち出した。 ・成長に寄与しない補助金や無駄な予算の積み増しを排し実効性を備えた具体策と迅速な執行が必要となる。 （10/4 日経新聞）
あおみ
リスキリングは看板政策「新しい資本主義」の柱とされ「人への投資」や成長分野への労働移動が期待される。次世代原子力発電所の動きにも注目。
②サステナブルITでDXと脱炭素を両立、仮想通貨大手も節電
・IT各社は「サステナブルIT」「グリーンIT」を旗印に省エネ化や脱炭素化を図る。 ・米アマゾンが25年までに消費エネルギーを全て再生可能エネルギーでまかなう方針を示すなど、データセンターを世界中に抱える米IT大手が取り組みを進める。 ・仮想通貨イーサリアムも方式を変更し大幅な省エネ取り組む。 （10/7 日経新聞)
あおみ
あらゆる産業でAIが導入されると電力消費量はさらに跳ね上がる。計算に伴う電力消費をいかに抑えるかが今後のテーマとなりそう。
➂四国・小豆島町と大洲市、世界の持続可能な観光地100選
・香川県小豆島町と愛媛県大洲市が国際認証団体から2022年版の「世界の持続可能な観光地TOP100選」に選定された。 ・小豆島町はオリーブ産地の再活性化、大洲市は城下町の再生について、持続可能な観光地として高い評価を受けた。SDGsをテーマにした視察・研修旅行などの誘致に活用する。 (10/7 日経新聞）
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小豆島町は2年連続のTOP100選。四国全域でサステナブルツーリズムを水平展開する事業が進む。
④住宅の脱炭素、東京都が国に先行 太陽光パネル義務化
・東京都が2025年4月から、全国で初めて新築の戸建てへの太陽光パネルの設置を義務付ける。設置の必要性は国でも議論されていたが、複数の省にまたがる案件で、議論は停滞していた。 ・自治体が先行する形で脱炭素化が進み、国の施策にも影響を及ぼす可能性がある。 (10/5 日経新聞）
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小豆島町は2年連続のTOP100選。四国全域でサステナブルツーリズムを水平展開する事業が進む。
⑤国際大会も「脱炭素」 ラグビー、競技場の新設原則禁止
・国際スポーツ大会に脱炭素の波が押し寄せている。五輪やサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）などのビッグイベントは大型開発を伴いがちだが、競技団体がスタジアムの新設を制限するなど環境対策重視の格付けで開催地を選ぶケースが出てきた。 ・気候変動に取り組むことで社会や企業の支持を受け、競技の価値を高める狙いがある。 (10/6 日経新聞）
あおみ
ワールドラグビー(WR)は温暖化ガス排出量が多い航空機の利用を削減するため選手らの移動ルールも変更する。放送局も開催国にスタッフを送らず自国で編集を行うリモートプロダクションを求めるなどスポーツ団体の中でも特に積極的。
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