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目次
大規模発電所に20年間収入保証 経産省、電力不足改善へ
・経済産業省は、電力会社が天然ガス火力や原子力などの大規模な発電所を建設した場合、安定した収入を長期に得られる仕組みを導入する。火力は2050年までの二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを条件とする。投資回収期間が長い発電事業の見通しを立てやすくして新設を促し、電力不足の改善を狙う。 （10/24 日経新聞）
あおみ
海外にも新設発電所が長期で収入を確保できる仕組みがあり英国では最長15年、米国内でも最長7年。水素やアンモニアを混焼する火力発電設備も対象内。。
米スタバ、従業員の信頼感が低下 労組化阻止が影響か
・米スターバックスのオフィス従業員の間で、会社への信頼感の低下が目立ってきた。米ブルームバーグ通信が20日、スターバックスの社内向け意見調査の結果と、これを受けて開いた社内会議の内容を報じた。経営側が2021年以来、店舗従業員に広がる労働組合結成の動きに対立姿勢を強めていることが主因だ。オフィス従業員の間にも、会社への不信感やイメージダウンを引き起こしているようだ。 （10/22 日経新聞)
あおみ
高水準の従業員待遇や多様性の受け入れなど社会的責任に前向きな企業イメージから人材獲得やブランド力につなげてきたスタバ。現在議論される人的資本経営のリアルケースとして注目。
「インパクト会計」広がる エーザイなど社会影響を開示
・企業が事業により生み出される社会的価値を金額換算して開示する動きが広がっている。投資リターンと社会や環境への好影響の両立をめざす「インパクト投資」を取り込むためで、同投資残高は2021年に世界で初めて1兆ドル（約150兆円）を超えた。エーザイは薬剤の無償提供の価値が年間約1600億円と開示した。企業の情報開示の拡充につながりそうだ。 (10/26 日経新聞）
あおみ
インパクトを評価する定まった手法はないが、各社が様々な手法に挑戦している。比較が難しい分、投資家や市場からは先進性を評価される傾向。
気候変動対策、取締役の意識に男女差 米民間調べ
・コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）が年間売上高が10億ドル以上の企業の取締役700人以上に実施した調査では、男性と女性の取締役で気候変動対策に対する考え方が大きく異なるという興味深い結果が出た。 「短期的に業績に影響が出ても、気候変動対策を進めることは重要だ」と回答した人の割合は、女性の取締役で約7割に上った。一方、男性の取締役では45%にすぎなかった。 (10/27 日経新聞）
あおみ
取締役会で一定の割合を女性に割り振ることを義務付ける「クオータ制」は、見せかけの多様性と批判も多いが実際に女性取締役がいることで気候変動やサステナビリティの議論が増える可能性がある。
今世紀末の気温上昇2.4～2.6度に 国連分析、対策急務
・国連環境計画（ＵＮＥＰ）は27日公表した報告書で、今世紀末の地球の気温上昇は産業革命前に比べ2.4～2.6度になる可能性が高いとの分析を示した。気温上昇を少なくとも２度未満、できれば1.5度以内に抑える目標を掲げる「パリ協定」の実現には遠く、各国に温暖化ガスの排出削減強化を呼びかけた。 (10/28 日経新聞）
あおみ
11月6日にエジプトのシャルムエルシェイクで開幕するCOP27では、資金や技術が不足する途上国への支援を先進国が拡充し、パリ協定との乖離を縮められるかが論点。
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