日経新聞やWEBメディアから、これだけは押さえておきたいサステナブルな経済ニュース3本を選び、概要と解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画配信中です。一週間の振り返りにお役立てください。
ESG投資、次は「自然資本」 森林保護で温暖化ガス吸収
今月のCOP27でも自然資本について議論され、国際的イニシアチブ「ENACT」が発足。議長国エジプトと国際自然保護連合(IUCN)が主導し、EUも参加に意欲を示している。これまでのような過度な開発を避けたり傷ついた自然を保護したりすることを通じ、世界の土地24億ヘクタールの保全を目指す。
火力発電排出枠に課金 カーボンプライシングで経産省案
同日に経産省は化石燃料の輸入企業などに導入する案も提示し、電力・ガス・石油元売り・商社などにもCO2の排出源となる化石燃料からの転換を促す。ただ、電力部門の脱炭素化が進んでも、鉄鋼や化学などその他の排出量の多い産業でどのように排出削減を促すか課題は残る。
EUの排出量取引は大規模に排出する企業などに参加を義務付ける規制として制度化している。フランスや英国では参加義務のない企業を対象に炭素税を課して公平性を高めている。日本の排出量取引は自主参加のため、排出量が多いのに市場に参加しないといった抜け道もあり、賦課金の導入が欠かせない。
社外取締役の4割女性に EU、上場企業に義務化
欧州委は12年に提案していが、消極的な国もあり協議は長く停滞していた。今年に入って主要国のフランスやドイツが積極姿勢を示したことで前進。21年時点で大手上場企業の女性取締役の比率は30.6%。トップはフランスの45.3%、最下位はキプロスの8.5%まで加盟国の間で大きな差がある。先進的なEUでも実現には10年以上の時間を要するほどジェンダーの取り組みはハードルが高い。
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