日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①脱炭素「移行期」に対応 政府、8業種に工程表
・経済産業省は金融機関や投資家向けに情報開示を強化する。鉄鋼や化学など排出量の多い8業種について、業種ごとの技術開発の展望や排出削減率を記載した工程表を拡充。外部機関の協力を得て削減効果を示す。 ・鉄鋼では水素などを活用し製造工程で使うコークス（石炭）の量を減らせば排出量が減る。排出量の多い業界にマネーを誘導する。 ・排出量を段階的に減らす「トランジション」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。 （8/2 日経新聞）
②ＡＮＡ、再生燃料の調達拡大へ 環境債の発行枠を設定
ANAは、環境負荷の少ない再生燃料（SAF）の購入などに使う資金を調達するため、「グリーンボンド（環境債）」の発行枠を設けたと発表した。SAFやネガティブエミッション（※）を目的とした環境債の発行は航空業界で初めてとしている。 （※）大気中の二酸化炭素（CO2）を直接吸収して分離・回収することで除去し、CO2排出量をマイナスにする技術 （8/1 日経新聞)
➂アクセンチュア、ＥＳＧへの施策から企業価値を予測
・400項目以上の財務諸表や非財務情報を基に、人工知能（ＡＩ）モデルを構築した。 ・企業が企業価値を高めるために、どのＥＳＧ施策を実行すると有効なのかをシミュレーションできる。 ・非財務指標と企業価値との因果関係は九州大学都市研究センターの知見を取り入れた。 ・アクセンチュアは企業価値向上に向けたコンサルティングサービスに今回のＡＩモデルによるシミュレーションを取り入れる。既にＫＤＤＩが導入を決めたという。 (8/1 日経新聞）
④バイオプラスチック、木材や廃油から 王子HD・カネカ
・食用に適さない植物や油を使う素材メーカーの動きが広がっている。 ・バイオプラスチックの世界需要は急速に拡大すると予想されているが、食糧や飼料用の農地とバイオプラ生産の競合を懸念を示す声もある。 ・トウモロコシやサトウキビだけに過度な負担をかけてはいけない。50年のカーボンニュートラル達成へ、様々なバイオマス（生物資源）の活用が重要となってくる。 （8/2 日経新聞）
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