【2023年更新】日本の環境コンサルタント ランキング

この記事は、なかなかランキング化されることがない「日本の環境コンサルタント」を環境省の業務受託実績に基づきランキング形式で紹介しています。

環境コンサルタントとは

一般的にコンサルティング会社とは、経営のコンサルタントであり、各社が抱えている経営上の様々な課題を解決するプロフェッショナル集団を指します。

近年、グローバル化やESGなど企業経営における外部圧力が増すにつれてコンサルティングファームへの依頼が急増し、業界全体が活況となっています。

コンサルタント会社にはそれぞれ種類があり、〇〇総合研究所と言われるような大手の資本力を持つシンクタンクが手掛ける『総合系ファーム』や、もともとITのシステム開発などを請け負い、それに関わるソリューションを専門に手掛ける『IT系ファーム』、会計士事務所が提供売る『財務・会計系ファーム』、外資系に代表されるような超上流の経営課題のソリューションを提供する歴史のある『戦略系ファーム』などに分かれます。

本記事では、日本において上記の中の一部門あるいは環境・サステナビリティコンサルティングを専業とするコンサルファームに焦点を当てて紹介していきます。

日本の環境コンサルティング会社 評価ランキングの調査方法

環境コンサルタントは様々あり、なかなかランキング形式にすることが難しいこともあり、一覧化していたり、ランキング形式で紹介されることがありません。

今回のランキングは最新（令和4年度）の環境省の環境・サステナビリティ事業の事業受託実績に基づき、日本の有力な環境・サステナビリティコンサルTOP企業をご紹介します。

環境省は毎年、環境に関連する様々な事業を民間企業あるいは公的な研究機関、自治体に発注しています。おおよそ1,000億～1,500億円程度です。一見すると大きな金額に見えますが、国の毎年の予算規模が100兆円に上ることを考えると微々たるものです。

事業を受託することができれば民間企業はそれが年間のまとまった売り上げになりますので、国内の企業は事業を受託（落札）するために競争入札に参加します。

入札は最低価格でその事業を受託する、と手を挙げたところが実施できる最低価格落札方式が基本ですが、専門的な業務の場合には、価格だけでなく、どのような手法、事業体制で実施するかも併せて採点される総合方式に大きく分かれます。

手法を提案することを『プロポーザル』と言い、コンサルタントや研究員はそのための下準備に励んでいます。落札した事業を実施するだけが仕事ではありません。

環境省が発注する事業は例えば、震災に伴う特殊廃棄物処理や大規模な工事から、日本の新しいエネルギー政策を決定するための調査・研究、会議やシンポジウムの運営、研究や事務機器、人員の確保など様々です。

環境省が発注する調査事業の一例

令和４年度IoT技術を活用したフロン漏えい検知技術による省CO2効果等評価・検証調査委託業務

上記のように、データのとりまとめ、分析、検証を行うほか委託事業者として関連する多くの事業者（企業・メーカー）とやり取りが発生します。机上の空論では良い成果物（報告書）は生まれません。

環境省の受託事業は予算規模も含め、環境・サステナブル分野の最前線と言える大きな仕事です。

再生可能エネルギー、ESG金融、化学物質管理、生物調査、資源管理など、様々な調査・コンサルティングを手掛ける環境・サステナビリティコンサルタントを受注金額順にランキングしてみました。

日本のコンサルティング会社 評価ランキングTOP1～10位

TOP10企業は環境・サステナビリティに関連する調査・コンサルティング業務による受注金額が10億円を超えています。

業種としては建設コンサルタントに分類される企業が最も多く、次いでシンクタンク、監査法人と続きます。※とは言え2位のトーマツに関してはグループとしての合計であり、厳密にはコンサルとして数えるほうが正確かもしれません。

落札件数・規模ともに大きい大手シンクタンク

大手シンクタンクのなかで、野村総合研究所、三菱総合研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズが国内で環境分野に強いシンクタンクTOP3と言われています。

野村総合研究所は国内の総合シンクタンクの代表格ともいえる存在であり、環境・サステナビリティ分野以外も他社より抜きんでた実績があります。そう考えると、こと環境省の調査・コンサルティング事業においてはみずほリサーチ＆テクノロジーズや三菱総合研究所の担当部門が良く健闘している、と言えるのかもしれません。

みずほリサーチ＆テクノロジーズはもともとみずほ情報総研で業界内でも広く認知されていましたが、みずほグループの再編でみずほ総合研究所と合併して新社名となりました。化学物質管理におけるリスク評価の分野で長年実績があるほか、温室効果ガスの削減のための算出、経路特定、対策方法の普及などでも実績豊富です。

三菱総合研究所は総合シンクタンクの中でも昔から官庁系の受託に強い組織として有名で、原子力やエネルギー部門に多くの専門人材を組織していました。さらに近年では調査・研究だけでなく自社でもメガソーラー発電に参画するなど、エネルギー分野を強化しています。また、三菱総合研究所はエム・アール・アイ リサーチアソシエイツという調査専業の子会社もあり、業務や人数を分担するなど協力関係にあることも、グループとして官庁系の多くの案件に対応できる理由の一つとなっています。

技術系やまちづくり系に強い建設コンサルタント

建設コンサルタントでは、日本工営、パシフィックコンサルタンツの国内建設コンサル最上位の2社と、応用地質やいであ、アジア航測などの環境に特化した企業がランクインしています。

ランキングのほとんどの企業は上場企業であり、一定規模の社員数と資本力を持った組織です。また野村総合研究所など総合系ファームの場合、環境コンサルティング業務は一部の部門で行われているだけで、企業全体でいえば売上はごくわずかと言える組織もあります。日本工営など超大手建設コンサルタントにおいても同様です。

近年は大手建設コンサルでも総合シンクタンクでも、環境・サステナビリティに関する売上は拡大傾向で、事業セグメントにおいてもかなり重要視され、人員・組織体制も拡充されています。

特に、再生可能エネルギーの開発における環境影響評価は建設コンサルタントの環境分野における主要な売り上げとなっています。近年は洋上風力発電に関する事業が多く発注される傾向です。また、都市計画系などの建設要素が関わってくる大規模プロジェクトは技術士などの有資格者を多く抱える建設コンサルタント会社が得意とする領域です。

日本工営、パシフィックコンサルタンツは毎年全国で環境省が発注するサステナブル・スマートシティ構想に関わる事業を多く落札しています。また、土壌汚染対策など、理化学系の技術素養が求められる事業も技術者集団である建設コンサルタントだからこそ対応できる仕事とも言えます。いであ、アジア航測、応用地質などは測量や環境計量証明などの事業も手掛けていることから、特に理系比率の高いコンサルタントです。

そのなかでもひと際特殊な存在と言えるのがエックス都市研究所です。エックス都市研究所は、いであ、アジア航測、応用地質と同じく環境コンサルティングの専業組織とも言える企業ですが、唯一未上場組織であり、150名程度の社員数です。そのような規模でありながら、20億を超える受託実績をもつ同社は国内を代表する環境コンサルタントといって間違いないでしょう。まさに環境コンサルタントのプロフェッショナル集団と言えます。

ESG・金融領域に強い監査法人系グループ

2位にランクインしているデロイトトーマツは、有限責任監査法人トーマツとデロイトトーマツコンサルティング、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの売上を合算しているため、厳密には別法人の受注となります。

有限責任監査法人トーマツは世界最大規模の会計事務所デロイトトーマツの日本法人です。同じくデロイトトーマツコンサルティングはそのグループの中核企業であり、こちらも世界最大規模の会計系コンサルティングファームです。ファイナンシャルアドバイザリーはその中でも会計分野のコンサルティングに特化した組織となっています。

トーマツはグループ各社が独立性を保ちながら、専門性を発揮できる案件を落札しています。同じようにその他の有名な会計ファームがあり、KPMG、PwC、EY、これにデロイトを加えBIG4と言われます。他の会計系ファームとは一線を画す存在として認知されています。

その他のBIG4もトーマツと同じく専業組織に分かれてはいますが、環境省の業務にはあまり参入していません。近年の環境省の大規模なプロジェクトや会計、予算事業が絡んだ調査・コンサルティングはトーマツが掌握しています。

日本の環境コンサルティング会社ランキング【番外】

売上金額の上位10社にはランクインすることはできませんでしたが、環境コンサルタント業界でインパクトのある企業を抜粋してご紹介します。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンクです。非上場ではありますが、社員数は1,000名を超え、国内の有名なシンクタンクとしては常に数えられる総合シンクタンクです。環境省の受託売上ランキングでも11位につけています。

親会社であるMUFGの顧客に対してコンサルティング・シンクタンク業務の提供を行っているので、クライアント規模や業績が安定していることも影響しているのか、他のファームが取組まない（採算性がまだ取れない）ような特徴的な調査・研究を行っていることも特徴です。温室効果ガスインベントリ算定や生物多様性、森林保全、REDD+などの分野において長年にわたり独立した専門チームや人員を抱えている国内では数少ない組織でした。生物多様性については同社から独立して活動されている業界著名人もいます。

日本エヌ・ユー・エス株式会社

プラント事業国内最大手の日揮と、東京電力など大手電力会社が出資する建設コンサルタントです。事業としてはエックス都市研究所と同じく環境専業のコンサルティング会社です。特に原子力関連の調査・研究・コンサルティングにおいては国内でもトップの歴史と実績があり、東日本大震災以降も復興関連の数多くの事業を環境省から受託しています。また、海洋資源やエネルギー関連にも強く、エンジニアリング企業をバックボーンとした企業ならではの技術者集団です。環境省だけでなく経済産業省やその他の公的組織からも数多くの調査案件を受託しているため、世間一般における知名度は低いですが、業界では名が通った環境コンサルタントです。

一般財団法人自然環境研究センター

一般財団法人自然環境研究センターは、毎年50件以上の環境省の公告を落札しています。サンゴ礁や高山帯など、全国の特定地域に人員を派遣し、生態系の監視・モニタリングを数多く手がけています。自然環境調査で圧倒的な実績を持っていることから、自然環境調査方法のマスタープラン作成なども行っており、国内においては自然環境調査のパイオニアと言っても過言ではありません。

株式会社電通

言わずと知れた国内最大手の広告代理店です。その売り上げ規模は世界でも6位にランクインしています。そんな電通も環境省の業務を毎年受託しています。落札件数はグループ全体でも10件に満たないのですが、一つ一つのプロジェクトが非常に大規模なものが多く億単位の案件を複数受託しています。環境コンサルタント顔負けで10億円程度になります。

環境省と福島県が運営している復興支援の拠点となる環境再生プラザの運営や情報発信が代表例です。こちらは毎年電通が落札しており、他の組織では実際問題参入は難しいでしょう。表に出ることはなかなかありませんが、福島の復興には電通が大きな役目を果たしているんですね。

環境・サステナビリティの公的な研究機関

これまで紹介してきた企業はいずれも民間企業ですが、公的な研究機関も環境省の調査・コンサルティング業務を受注しています。代表例は茨城県つくば市に本拠地を構える国立研究開発法人国立環境研究所、通称『国環研』と、神奈川県三浦市にある公益財団法人地球環境戦略研究機関、通称『IGES』です。環境省からの受託以外にも自分たちで長年環境分野の独自の調査・研究を行っています。いずれも広大な敷地の中に巨大な研究施設があり、民間のシンクタンクやコンサルティング会社とは趣が全く異なります。

以上、環境省の受託実績に基づき、国内の環境コンサルタント会社をランキング形式でご紹介してみました。

一般にも名前が知られているメジャーな組織は実は少なく、上場企業と言えど世間一般には知られていない企業が環境コンサルタントとして活動していることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

環境コンサルタントへの就職・転職方法

環境コンサルタントはご覧頂いた通り、ネームバリューのある大手資本グループもあれば、一般には名前の知られることのないマイナーな世界です。

残念ながら日本国内には専門的なエージェントはほとんどありません。あったとしても紹介先の企業が限定されていて”求職者主体”の就職・転職を進めにくいというのが現実です。

最適解：以下のエージェントに登録してベストな求人を待つ

私も同分野で転職した経験から、この方法が圧倒的に効率的です。

まず総合系の大手エージェントに登録してください。この３つで国内のほとんどの求人はカバーできると思っていただいて間違いありません。

また、総合系のメリットはもう一つあります。それは中小の転職エージェントも、結果的には大手のエージェントのネットワークとデータベースを利用して求職者とコンタクトを取っているからです。

この３つのエージェントに登録しておけば、勝手に中小エージェントからもスカウトの声がかかりますので圧倒的に手間を節約できます。

そこに加えてコンサルティングファームの転職支援に圧倒的な強みのあるアクシスコンサルティングと理系出身者や修士・博士人材の支援に圧倒的に強いアカリクキャリアに登録しておけばさらに補完できます。

これら4～5つの転職エージェントにキャリア情報を登録しましょう。

そして、必ず転職希望情報に以下を明記してください。

順に意味を説明していきますね。

①を書くことで、頼りにならない担当者やエージェント企業を選別することができます。

エージェントは行動量が厳しく管理されているので、人の希望条件など見ることなく、年齢や業界だけでも合致していれば「取り合えず面談しましょう」と声をかけてきます。

そのようなエージェントが頼りにならないことはお分かりですよね。しかし思いのほかそのような担当が多いのです。初めての方はまずその事実にショックを受けないようにしてください。

希望条件も確認できないBOTスカウトはすべて無視しましょう。時間の無駄です。

逆に、この条件をみたうえで「環境コンサルティング企業を紹介する」と言ってくる担当者やエージェントは頼れる可能性が高いです。

すでに紹介実績がある、または新たな企業の場合でも交渉して紹介してくれる可能性がぐっと高くなります。

②と③は同じ狙いです。これを記載することによって「自分は今期の売上になるよ」と思わせてください。

エージェントは「早期に転職可能な人材」が大好きです。すぐに売り上げになるからです。

逆に「いいところがあれば転職」「退職には三か月から半年以上かかる」という転職意欲が低かったり極端に入社までに時間が掛かると見なされると急激にエージェントはやる気を失くします。

ひどい話かと思いますが、彼等にも彼らの目標がありますので、より直近で成果になる人に全力を傾けることは認めるべきでしょう。

なので、「自分は希望の求人さえあれば、すぐに動きますよ」ということをアピールして、転職エージェントの気持ちを高めていきましょう。

私も過去に両方のスタンスで活動をしましたが、エージェントからの接触回数が全く違いました。

上記の手法で有望なエージェントと接触を果たしたら、あとは希望を伝えて意中の求人照会を待ちましょう。

具体的な会社名を伝えてください。なんなら本ページをお見せしても結構です。

そして、希望する求人があれば5社以内を目安にどんどん応募していきましょう。

５社以上は面接がバッティングしたり、十分に各社を比較検討できなくなる可能性があるので、それ以上の場合は前半と後半に分けるなどの工夫をしましょう。ベストは１～２社ずつ、会社規模やビジネスが同じ会社から進めましょう。

例えば、総合系、戦略系、建設コンサル系などから業界ごとに優先順位をつけて進めましょう。

総合系と建設コンサル系などを選ぶと、会社と言うよりも業界で比較検討することになるので意味をなしません。

そのうえで、業界が決まったら、企業のことを徹底的に調べるため、エージェントに下記の質問はどんどんぶつけていきましょう。

環境コンサルタントの採用状況は変化しています。従来は環境・サステナビリティ分野の仕事と言えば、環境省をはじめとした公的機関からの発注業務を落札することがほとんどでした。しかし近年はESGなど金融領域や民間のサステナブル経営においても多額の予算が投じられるようになり、民間をメインクライアントとするシンクタンクやコンサル会社も増えています。

また今後、民間の事業で活躍する環境・サステナビリティコンサルタントや他の省庁の受託実績もいずれはご紹介できればと思います。