本記事ではカーボンニュートラルの担い手『エネルギー管理士』資格の活躍事例や取得の仕方について解説しています
エネルギー管理士とは
エネルギー管理士は電力・エネルギー分野における難関国家資格です。
特に気候変動対策における緩和ビジネスにおいて強みを持つ資格であり、カーボンニュートラルの第一歩はとにかく省エネです。脱炭素・カーボンニュートラルが叫ばれる時代において活躍の機会が広がっています。
本来のこの資格の活用の用途はメーカー勤務で工場等の施設管理者、もしくは施設の委託管理を業務とするビルメンテナンス会社の社員です。業務としては、エネルギーの使用状況や設備の確認からはじまり省エネ診断や日々の使用方法や設備等の改善提案、社員への技術的な指導など幅広く、行政への報告書作成が主な仕事と言えます。
エネルギー管理士とは、『エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法)』に基づき、エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化等に関する業務を行う、経済産業省・資源エネルギー庁が管轄する国家資格です。
省エネ法では、1年度間に原油換算3,000kL以上のエネルギーを使用する第一種エネルギー管理指定工場等を持つ第一種特定事業者のうちの、5業種(製造業・鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業)の特定事業者は、第一種エネルギー管理指定工場等ごとに、エネルギー管理士免状を持つもののうちから、当該工場等のエネルギー消費量に応じて一定人数(1～4名：「エネルギー管理者の選任基準」の表を参照)の「エネルギー管理者」を選任しなければなりません。
資格者の配置が義務付けられている必置資格
企業は施設のエネルギー管理のプロとして、『エネルギー管理者』を配置しなければならず、担当者に必要な資格として、エネルギー管理士があります。施設の規模により、必要となる資格者の数も異なってきます。
間違えやすいのですが、『エネルギー管理者』と記載していますが法律で決められているのはエネルギー管理士ではなく『エネルギー管理者』です。エネルギー管理者は、施設によっては資格を受けただけの『エネルギー管理員』でも業務を行うことができます。つまり資格はなくてもエネルギー管理業務自体は行うことが可能です。
エネルギー管理者は必ずしも自社の社員でなければいけないわけではありません。そのため、外部のエネルギー管理士に管理業務を委託してしまう企業もあります。
エネルギー管理士の働き方
エネルギー管理士の仕事は、省エネ法に基づき、エネルギーを消費する設備のエネルギー使用状況を把握した上で、設備の維持や、エネルギーを使用する方法の改善及び監視など、工場等における現場管理業務や、エネルギー管理統括者を実務面から補佐する業務などを行います。定期報告書の作成や中長期計画書の作成など、各種提出書類作成などオフィスワークも多くあります。
「エネルギー管理統括者」及び「エネルギー管理企画推進者」の業務例 ※管理者、推進者はこれを補佐する業務
1）中長期的な計画の作成・報告
2）エネルギー消費設備・エネルギーの使用の合理化に関する設備の維持
3）エネルギーの使用の方法の改善及び監視
4）エネルギー担当者等に関する育成・指導等
5）定期報告書の作成事務に関する事項
エネルギー管理士の多くは、省エネ法で定める5業種の第一種エネルギー管理指定工場等はもちろんのこと、5業種以外の第一種エネルギー管理指定工場等(ホテル、病院、大学など学校、オフィスビルや各種商業施設など)や、第二種エネルギー管理指定工場等(1年度間、原油換算1,500kL以上3,000kL未満のエネルギー使用量)などのエネルギー使用量の多い企業や団体にて業務を行っています。
その他エネルギー管理士の経験を活かし、省エネ診断やCO2削減に関するコンサルティング業を営む企業に所属する人もいます。メーカーでもコンサルティングでも、企業でも、個人でも活用の用途が広い資格と言えます。
資格の取り方
エネルギー管理士の資格取得方法は、国家試験の受験、または資格認定研修の受講の2種類があります。国家試験は年1回。例年8月第1週に全国10か所で実施され、受験に際しては実務経験等の受験資格はありませんが、経済産業大臣にエネルギー管理士免状の交付を申請する際に、1年以上のエネルギーの使用の合理化に関する実務経験が必要となります。
試験の合格率は、例年20％～30％となっています。受験者の多くは、20代後半から30代の実務経験を持つ男性というイメージでしたが、近年は女性の受験者も増え、また高校生や大学生の受験者も見かけるようになってきたそうです。※ただし、免状の交付は実務経験が必須となっていますので、履歴書には試験合格の記載となります。
資格認定研修は例年12月に、全国6か所で実施されます。受講には、エネルギーの使用の合理化に関する実務経験が3年以上あることが必要となり、研修は7日間の日程で行われ、講義が6日間、修了試験が最終日に実施されます。修了試験の合格者に国家試験合格と同等の資格が付与され、資格認定研修の合格率は、例年60％前後となっています。
通常の国家試験では合格率20％に対し、講習による合格率は60％と大きく差があります。講習代を含めて試験費用も10万円程度で済みますので、必要な経験（「工学的な計算を伴う専門知識」及び「エネルギー管理の実績」を有していることが前提）をお持ちの方は講習からの取得が間違いなく簡単ですね。
一般財団法人 省エネルギーセンター
エネルギー管理士資格を取得するための参考図書
試験合格は非常に難しい難関資格です。おススメの参考図書をご案内します。
入門編、時間がない人向け 図解もあって分かりやすいです。
試験対策にはこれ！書籍版は少しかさばりますが、Kindle版もあるので便利です！
エネルギー管理士に向いている人
専門的知識はもちろんのこと、エネルギーを使用する設備やそれぞれの専門分野の技術についての知識も求められます。計測やデータ管理、文書管理を行うので数字に明るく几帳面な人が望ましいと言えるでしょう。
エネルギー使用の合理化等を総合的に進めるため、全体を見渡す力と的確にポイントを見出す力も必要となってきます。エネルギーの使用に関して管理監督を行うこともあり、コミュニケーション力やマネジメント力も必要とされます。
サステナブル・環境の業界においての活躍
講習ではなく通常通り試験で取得する方法は非常にハードルが高く、資格を持っている若手は相当の受験勉強をした努力家の方と見て間違いないでしょう。会社としてもエネルギー管理者として選任されている場合はほぼ確実に特別手当が支給されます。逆に、社内に複数名資格者がいて、エネルギー管理士としての資格は持っていてもエネルギー管理者として選ばれなかった場合は支給対象外となることもあります。
省エネ法で定める5業種の第一種エネルギー管理指定工場等では必ず必要となる人材ではありますが、指定されている工場等には人員がいきわたっているのが現状です。しかしベテラン社員が資格者となっているケースが多いので近く世代交代があれば必ず順番が回ってきます。選任の定めの無い企業団体でも、より一層の省エネ等に取り組む企業団体が増え、専門知識を持つエネルギー管理士を担当者として置く企業や団体も増えていますので企業内でのニーズは今後も堅調であることが予想されます。
独立やコンサルタントとしての活用
企業内での担当者のみならず、環境コンサルタント会社への転職、あるいは独立という選択肢もあります。エネルギー管理者としての代行だけでなく、設備に対するアドバイスやサステナビリティ報告書の第三者保証など、環境・ESGコンサルティングにおいても役立つケースがあります。直接的ではなく、資格により間接的に信頼を得る形でコンサル業務に貢献してきます。
私が一時的に所属していたコンサルティングファームでも、元エンジニアの有資格者で、環境設備周りのコンサルを強みとして多数のプロジェクトにアサインされている方がいます。コンサル仕事は属人的であり、人に仕事がつきます。エネルギー管理士のような技術系資格を持っている人はビジネスコンサルティング領域では稀で、それが個性となり武器になります。（もちろん資格だけでなく営業力なども磨いていく必要はあります。）
現場エンジニアとして、電気工事士、電験を取ってその後コンサルタントとしての転身も視野に入れてチャレンジというのも今の時代夢がありますね。その他にISO審査員資格と組合わせることで、ESG領域のコンサルとしてさらに成長していくことも考えられます。
カーボンニュートラル宣言が追い風
冒頭に述べた通り、カーボンニュートラルの第一歩は省エネです。政府のカーボンニュートラル宣言を受け、資格運営をしている省エネルギーセンターもCN推進におけるコンサルティングメニューを充実させたり、CO2 算定ツールを提供するなど熱心です。それだけエネルギー管理士がこの分野で活躍の余地が在るということです。
そもそも日本の優れた省エネの技術や知識は海外でも高く評価されていますので、省エネやCO2削減に関するコンサルティングの分野では、国内に限らず海外にも活躍の場が広がる可能性が十分あります。
これからの時代、ますます活躍の可能性が広がっているカーボンニュートラルの実務者「エネルギー管理士」をあなたも是非目指してみませんか？
この資格が活かせる仕事の待遇面も下記サイトを参考に是非ご覧になってみてください。既にお持ちの方はコンサルティング職へのキャリアチェンジも検討されてみてはいかがでしょうか。
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