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目次
野生生物の多様性、48年間で69％損失 WWFなど調査
・世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン動物学会は、1970年から2018年の48年間に野生動物の個体群の増減を測定する指数が平均69%減少し、生物多様性が大きく損なわれているとのリポートをまとめた。2020年に発表された前回調査に続き個体群の減少に歯止めがかかる気配がない。ＷＷＦは気候変動や森林伐採が世界の生態系を脅かしていると指摘した。 （10/18 日経新聞）
あおみ
特に淡水域で生息する種族の個体群が世界で平均83％減と深刻。河川の汚染や外来種の増加により在来種が脅かされている。
ESG責任者「CSO」世界500社に みずほや大成建設も
・ESG（環境・社会・企業統治）を統括する役職「最高サステナビリティー責任者（CSO）」を設ける企業が世界で増えている。2021年に120社超が新たに任命し、足元では世界で500社弱が設置する。国内でもみずほフィナンシャルグループや大成建設などが新設した。多様化するESG課題への対応を経営の重要戦略に位置づける企業が増えている。 （10/19 日経新聞)
あおみ
CSOを任命した社数は120社超と5年で7倍以上に増えCSOを置く企業はESG評価も高い傾向にある。しかしESGとビジネスの両方の知見が求められるが満たす人材は不足している。
ダイバーシティ研修、米フロリダでは違法の怪
・米フロリダ州で7月1日に施行された、通称「子供と従業員への不正を阻止する法律（Stop WOKE Act）」が物議を醸している。白人男性が優位にあることなどを前提とした教育や研修を違法とする内容で、企業のダイバーシティ研修も対象になる。ESG対応に注力する日本のグローバル企業にとっても対岸の火事ではない。 (10/20 日経新聞）
あおみ
「#Me Too」運動や黒人差別に抗議するブラック・ライブズ・マター（BLM）運動などの高まりへの反動が影響とされH&Mやリーバイスは反対を表明している。
脱炭素へ民間マネー活用探る COP27、エジプトで来月
・地球温暖化対策を議論する第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が11月6日にエジプトで開幕する。世界の脱炭素に向けて必要な投資について民間資金の活用拡大を検討する。先進国による途上国の脱炭素支援の金額上積みも議題となるが、ウクライナ危機を背景とした資源高が自国経済に響く先進国は巨額の支援に及び腰で、交渉は難航しそうだ。 (10/20 日経新聞）
あおみ
アフリカ大陸で開くことからも途上国への支援を求める圧力が強まる見通し。食料問題や脱炭素への「移行」をどう円滑に進めるか、化石燃料産業からの雇用の転換などもテーマとなる。
AppleやGoogleなどテック大手、音声・翻訳で多様性配慮
・テクノロジーの分野で、性別の前提がない「ジェンダーニュートラル」に向けた取り組みが進んでいる。米アップルは音声アシスタント機能「Siri（シリ）」で選択できる音声を増やすほか、米グーグルは翻訳機能で性別に対する偏りの解消に取り組む。新技術が生むバイアスに批判の声が上がる中、提供するサービスの多様性への対応を急ぐ。 (10/21 日経新聞）
あおみ
AIやテクノロジーは直接人間が介在しないため、客観的だと感じてしまいがちだが、開発の元となるテック業界は男性比率が高く、アンコンシャス・バイアスがかかっているかも。
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