日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①使途不問のESG債拡大 基準あいまい、信頼性に疑問も
サステナビリティリンク債の発行が堅調なのは「資金使途が限定されずに自社のESG対応をアピールできるため」
環境対策などが見せかけで実態を伴わない「ウオッシュ」の温床になるリスクが指摘されている。
（7/22 日経新聞）
②気候変動訴訟、消費者・当事者は補償請求困難
気候変動を巡る訴訟は増加傾向。訴訟の約25％は、2020～22年の間に起こされた。昨年はオランダのシェルが敗訴し排出削減を命じられた。企業や政府はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連の訴訟費用が増えるかもしれないが、不当な扱いを受けた消費者や訴訟費用の提供者が損害賠償金を受けられるかどうかは確実でない。
（7/21 日経新聞)
➂バショウカジキ、チョウザメなど絶滅危惧種に レッドリスト最新版
卵がキャビアとして珍重されるチョウザメは、世界に生息する全26種が絶滅の危機に直面している。
バショウカジキは日本近海では主に東北以南で見られ食用としての乱獲のほか、マグロ漁に伴う混獲や釣りが要因で減少している。
「肉やキャビアの違法販売に対する規制強化が重要だ」と指摘。気候変動による河川の水温上昇も繁殖を妨げている。
一方トラはモニタリングの改善によって2015年の前回評価から個体数が40%増加。「数は安定または増加している」
（7/21 日経新聞）
④四国の5信用金庫で最終損益が改善 SDGsコンサルなど新基軸
四国に地盤をもつ半数の5信金の最終損益が前の期と比べて改善した。低金利の厳しい環境下だが、有価証券残高や役務収益を増やした信金が多かった。
各信用金庫はコンサルティング機能をより一層強化し、取引先の業績拡大につなげる重要性が増している。SDGs(持続可能な開発目標)に関する支援もその一つ。
観音寺信用金庫はコンサル会社と提携し、取引先の二酸化炭素排出量を算定するサービスを始めた。
（7/21 日経新聞）
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