日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①脱炭素、いざリスキリング 欧州で進む「公正な移行」
国際労働機関（ILO）によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われる。
欧州は官民一体で再エネの労働移動を進めるが、日本の産業構造をみると、自動車の環境対応が最大の不安要因。
再生エネルギー導入が進まなければ、国内自動車産業の70万～100万人の雇用に影響が出ると見られる。
（日経新聞 7/23）
②日立造船「船舶燃料転換、浮上の好機」脱炭素担当に聞く
二酸化炭素と水素からメタンを生成する「メタネーション」技術や風力発電、舶用エンジンなど関連する事業を集約した「脱炭素化事業本部」を新たに立ち上げた。
グリーンメタノールは現時点では船主にとっては高額になるが、運賃に反映しても荷主や消費者が受け入れてくれる時代になると見て開発を進めていく。
（7/24 日経新聞)
➂子ども食堂、長野県内152カ所 世代を超えた交流の場に
子ども食堂の数は年々増加。
クラウドファンディングで財源確保の動き広がり、ＳＤＧｓへの関心を背景に、企業の寄付も増えている。子どもだけでなく、幅広い世代が集う地域コミュニティーに育ちつつある。
（7/22 日経新聞）
④女性取締役は社内から 市場は迫る「ゲタ履かせても」
G7最低のジェンダーギャップ指数となり女性取締役の選任の議論が進むんでいるが、社外の有名人ばかりに集中する状態。
今後は内部昇格の女性取締役が増えるかどうかが、企業評価のポイントとなる。資産運用会社からも「今後は執行役員や、部長、次長クラスの女性比率にも目配りしたい」といった声も聞かれ始めている。
（7/23 日経新聞）
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