日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①米経営者、ＥＳＧも予算削減対象に 景気悪化懸念で
多数の米CFOが、コストを減らすよう求められたら、サステナビリティーに関する出費を削ると回答
今年初めには、企業は高給をちらつかせてＥＳＧ投資に精通した人材の争奪戦を繰り広げていたが、状況は変わりつつある。
（7/28 フィナンシャルタイムズ）
②くら寿司、北海道で10店舗目指す 地域に根ざすSDGs事業
新店舗の開店と共に、地域の小学校に出前授業を実施。SDGs（持続可能な開発目標）事業の一環で、回転ずしをテーマに水産業の課題や食品ロスについて学び、解決策を考える。
地域社会に根差してビジネスを展開する姿勢を示しエリアでの店舗拡大を狙う
（7/28 日経新聞)
➂農林中金、欧州水素ファンドに出資 次世代エネ融資開拓
農林中金は２０３０年度までの１０年間でＥＳＧ関連で計１０兆円の投融資を計画しており、今回はその一環となる。農林中金の事業基盤である国内農業は気候変動などの影響を受けやすいため、ＥＳＧ投資のなかでも環境分野に力を入れている。
(7/27 日経新聞）
④MS&AD系、人権リスクの対応支援 上場企業向け新組織
国はビジネスにおける人権侵害のリスクの捉え方などについて、今夏にもガイドライン策定を目指している。
インターリスク総研によると、東証プライム上場企業でも人権リスクの把握や対応が間に合わず、相談に来るケースが相次いでいるという。
人権リスクに対応するには一般に、社内の体制づくりや、部門ごとの人権リスクの洗い出し、現地調査、見つかった問題の改善などを順次進める必要がある。
（7/27 日経新聞）
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