日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①障害者らの個別避難計画、作成は１割未満 自治体に遅れ
・2021年5月に施行された改正災害対策基本法で、作成は市区町村の努力義務となったが、22年1月時点で作成を終えた自治体は全国で1割に満たない。 ・気候変動の影響で土砂災害などの発生リスクが高まる中、逃げ遅れを防ぐため計画作成は急務となっている。 ・国は個別避難計画を作成するための経費（1人当たり7000円程度）の補助を21年度から始め支援を進めている。 （8/3 日経新聞）
②レノバ、「FIT」利用しない太陽光発電を東京ガスに売電
・ＦＩＴの新規認証の対象範囲が狭まるなか、発電事業者はＦＩＴ依存からの脱却が急務となっている。 ・ＦＩＴを利用せずに売電する場合、発電事業者には発電量の予測値と実績値とのズレに対するペナルティーである「インバランス料金」を支払うといった義務が課される。このインバランス料金などについては東ガスが代行する。 ・売電単価はＦＩＴ開始の当初に比べ4分の１程度に減額され、ＦＩＴ売電の収益性は悪化している。ＦＩＴを利用しない再生エネ発電所の開発が求められている。 （8/3 日経新聞)
➂金箔を学ぼう 箔会社がSDGsテーマの体験学習
・箔座（金沢市）は６日、普段は見られない金箔工場を一般開放し、金箔産業におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をテーマとするイベントを開催する。金沢に金のイベントは多くあるがＳＤＧｓを大きく打ち出すのは珍しい。金のリサイクルの仕組みや、金の細かなくずもムダにしない職人の仕事などについて紹介する。 「金は貴重な資源。無駄なく使い、再生・循環しているサステナブルなものづくりについて伝えたい」同社広報 (8/2 日経新聞）
④トヨタ、HV全面禁止なら生産撤退も 英政府に伝達
・脱炭素を進める英政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止する ・トヨタは「将来的なゼロエミッションという目標は英政府と共有している」とする一方、目標達成に向けたロードマップについては「意見の相違がある」としている。 ・英国にはトヨタや日産自動車が進出している。21年にはホンダが英国生産から撤退しており、もしトヨタが撤退すれば地元経済への打撃は大きい。 （8/2 日経新聞）
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