日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①空気や重力で安く再エネ蓄電、住重出資新興など実用化へ
・再生エネで空気を液体にし、発電時には気体に戻る勢いでタービンを回す初の施設を2024年内に実用化する ・住友重機械工業が出資する英スタートアップは、再生エネで空気を液体にし、発電時には気体に戻る勢いでタービンを回す初の施設を2024年内に実用化する。設備の寿命が長く、費用が蓄電池より最大6割減る。選択肢が増え、脱炭素社会を促しそうだ。 ・主流のリチウムイオン電池より設備寿命やコスト面ではるかに勝る可能性を秘めている。 （8/4 日経新聞）
②EV補助金受け付け、10月末にも終了 軽販売の好調で
・EV購入補助金は22年3月末から最大85万円と、それまでの最大40万円から2倍以上に増額された。申請増を見込み、22年度予算は前年度補正予算からの繰り越しも含めて約430億円と21年度比で4倍弱に増やしたが、申請数が想定をさらに上回り、4カ月足らずで既に全体の6割弱を消化した。 ・普及が進むEVだが、販売店は、補助金があるからこそ売れた、との考えもあり「呼び水」となる補助金には消費者が不安なく利用できる制度設計が求められる。 （8/3 日経新聞)
➂英バイオマス発電大手、指数外しの理由を巡り混乱
・英国政府も推進するバイオマス発電が、環境に優しいものではないと見做されたと市場が混乱している。 ・対象となった英ドラックスは ①自社活動で発生する「スコープ１」排出 ②電気使用など間接排出する「スコープ２」 ③木質パレットの製造に使われる木が吸収する「バイオジェニック（生物活動）排出」 以上の３種類をＣＯ２排出量として報告し、③に関しては、燃やして発生するＣＯ２は、木が成長過程では光合成により吸収し相殺されるので計上する必要はないと説明した。しかし評価機関であるＳ＆Ｐはこれを計算に入れていた。その分が炭素集約度を高め、インデックスからの除外につながった。 ・「グリーンウォッシング」行為に目を光らせようとしているが、ESG基準や指標の混乱が妨げになっている。 (8/4 フィナンシャルタイムズ）
④兵庫県、初のグリーンボンド発行へ 9月にも200億円
・機関投資家向けに10年債と20年債を100億円ずつ発行する。調達資金は下水や汚泥を活用したバイオガス事業、県施設の照明のLED化、太陽光発電設備の導入などに充てる。安定的な資金調達やESG（環境・社会・企業統治）投資の活性化を図る。 ・安定的に資金を調達したい自治体にとって、新しい財源確保の手段として存在感が高まっている。 （8/3 日経新聞）
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