日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①AI・ロボで農業の脱炭素 「みどりの食料戦略」が始動
・脱炭素など環境調和型の農業への転換に向け、「みどりの食料システム法」が7月に施行された。人工知能（AI）やロボットなど先端技術を活用し、農薬や化学肥料の削減へ野心的ともいえる目標を掲げた。 ・日本は有機農業の普及などで欧米に遅れているが、追いつく一歩になるのか。技術頼みには限界もあり、食品産業や消費者を巻き込んだ施策も必要になる。 ・有機食品の市場規模は世界で1000億ドル（約13兆円）を超え、この10年で2倍近くに増えたが、日本では1850億円（17年）、伸び率も40%程度にとどまる。有機が消費者に支持され生産が増える好循環が生まれるには、消費者の意識変化もカギを握る。 （8/8 日経新聞）
②イオンモール、建材を循環利用 廃材最小限に
・竹中工務店と協力し、商業施設の建設でリサイクル資材を使い、解体時の資材も利活用する。 ・再生可能エネルギーによる電力調達も進め、みずほグループ3社による太陽光発電の供給網の仕組みを活用する。 ・モール全体でSDGs（持続可能な開発目標）に取り組み、地域の信頼を高めることで収益向上につなげる。 （8/8 日経新聞)
➂人への投資、企業価値を左右 スコア上位の株価７割高
・若手の成長を重視する企業などで株価や業績が高まっていることがわかった。 ・人材育成をはじめとする人への投資に投資家が関心を高めている。社員の能力や人材戦略を見極めなければ企業の実力は測れないとの見方が強まっている。人材力は財務諸表には表れにくい。 日本は人への投資で後れを取る。 ・厚生労働省の推計によると、国内総生産（GDP）に占める企業の能力開発費の割合は2010～14年の平均で0.1%。米国や欧州は1～2%で推移する。経済協力開発機構（OECD）によると、仕事に関連するリスキリングへ参加する人の割合は日本は35%で、50%前後の米国や英国に比べて低い。 (8/7 日経新聞）
④ソニー、取引先も脱炭素 調達網全体で取り組み
・脱炭素社会へ取引先を含めて対策を進める動きが広がっている。 ・環境活動や工場のエネルギー管理に詳しいソニー社員が複数人でチームを組み、取引先を訪問。改善点を指摘してソニーのノウハウを教える。半年ほどで効果を検証し、脱炭素の国際的な認定機関「SBTイニシアチブ」の認定の取得を目指してもらう。 ・ノウハウが不足する中堅以下の取引先を中心に活動を広げる。 （8/6 日経新聞）
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