8月9日サステナブル経済ニュース「ソニー×ホンダのEV連合 他」

日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。

①ホンダの決断 ソニーとEV連合、激動の時代へ変革急ぐ

・折半出資で設立する「ソニー・ホンダモビリティ」共同開発するEVを25年をめどに発売し、自動車向けサービスを事業化する。
・「EV新会社はホンダ自身のライバルになっても構わない」――。ホンダの三部敏宏社長は言い切る。異例のタッグで目指すのは、ホンダやソニーという母体に縛られない、独立したEVスタートアップの創造だ。(8/9 日経新聞)

100年に1度の大変革の渦中にある自動車業界。これからの車の価値は「走る情報端末」となっていく。

②1都3県の若年層「地方暮らしに関心」54% SDGsの関心と相関

・ふるさと納税の寄付仲介サイトを運営するトラストバンクは、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の若年層を対象に実施した地方暮らしに関する意識調査の結果を発表。
・15~29歳の約半数が地方暮らしに関心を寄せており、移住先として人気の自治体は北海道がトップで、長野県、山梨県が続いた。
・調査ではSDGsに関心がある若者が地方暮らしに興味を持つ傾向も見られ、こうした若者は情報への感度が高い人が多く、人口問題やフードロスといった地方の課題にも関心が高い
(8/8 日経新聞)

課題意識や能力の高い若者にとって移住がごく普通の選択肢となりつつある。

➂丸紅、農地でバイオ炭活用 CO2削減量を企業に販売

・空気中のCO2を炭に閉じ込めて農地にまく「バイオ炭」の手法を活用したカーボンクレジット(削減量)を販売する事業を始める。
・バイオ炭は、木やもみ殻といったバイオマス(生物由来資源)で作る炭。分解されにくい炭に加工し、植物が吸収したCO2を炭に閉じ込め空気中から取り除くと同時に、農地などで土壌改良材として活用することができる。
(8/8 日経新聞)

海外では農地の炭素貯留「カーボンファーミング」は先行実績あり、国内の拡大も手堅いと見る

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