8月18日　サステナブル経済ニュース「全国初、長野県内全市町村が協働で電子図書館　SDGs.4誰もが学べる環境を 他」

日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。

①全国初、長野県と県内全77市町村が協働で電子図書館　SDGs.4誰もが学べる環境を

・長野県と県内全77市町村の協働で電子図書館サービスを運営する全国初の取り組みが、5日から始まった。長野は財政規模が小さい市町村が多く、独自に設置するのは負担が大きく難しい。運営やコンテンツ購入にかかるコストを分担することで、広く県民向けに充実したサービスを提供する。
・「どのような状況でも学びや読書が滞ることがないよう、県と全77市町村が協働で取り組んできた」。オンラインで開いた電子図書館の開業式典で、県市長会の牛越徹会長（大町市長）は力を込めた。
・ここ数年、県内では自然災害や新型コロナウイルスの影響で、休館を余儀なくされた図書館も多かったという。自宅などからオンラインでいつでもサービスを利用できるようにすることが設置の目的の一つだ。
（8/18 日経新聞）

②東証プライム企業、「持続可能性」指針順守63％どまり

・東京証券取引所がまとめた上場企業のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況は7月時点で、2021年の指針改定で新設・変更された項目への対応が遅れていることがわかった。「サステナビリティに関する取り組み・情報の開示」「中核人材の多様性確保」などの順守率はプライム上場企業で8割未満となった。最も低かったのは21年改定で新設されたサステナビリティ開示に関する原則で、63%にとどまった。
・上場企業の企業統治方針の対応が遅れている。
開示率が最も低かったのは21年改定で新設されたサステナビリティ開示に関する原則で63%にとどまった。

・中核人材の登用をめぐり女性や外国人といった多様性確保に向けた目標の設定は、順守率が73%だった。上場子会社に対し取締役会の過半数を独立社外取締役にすることや特別委員会の設置といった独立性確保を求める項目は77%だった。いずれも21年の改定で新設された。
（8/17 日経新聞)

➂シンガポールで再エネ輸入始動　計画に住友商事　洋上火力発電も

・自国に再生エネ発電の用地が足りず、脱炭素の目標達成が難しいことから、ラオス、オーストラリアやインドネシアから大規模なクリーン電力輸入を計画。越境の電力売買事業を長期的に拡大する。
・同国は50年ごろのカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を目指して再生エネの導入を急ぐ。しかし地理的に風力や地熱、水力による発電は不向き。太陽光もメガソーラーをつくれず、建物の屋上をパネルで埋めるにも限界がある。
・さらに近年はウクライナ情勢などを受けて天然ガス価格が急騰し、発電の95%をガス火力に依存するシンガポールのいびつなエネルギー構成も問題視され始めた。再生エネ比率は足元でたったの3.2%。輸入で電源を多角化し、価格の安定につなげたい思いもある。

・脱炭素燃料を巡っては政府系企業のケッペルも動いている。傘下企業が住友商事と組み、アンモニアによる洋上火力発電の事業化に向けた研究を始めた。
(8/17 日経新聞）

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