8月19日　サステナブル経済ニュース「大阪万博脱炭素や食材の新技術披露　次代のレガシー 他」

日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。

①大阪万博脱炭素や食材の新技術披露　次代にレガシーなるか

・2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）では新しいモビリティーや脱炭素への取り組みなどで多くの新技術の披露が期待される。
・EVバスは大阪メトロが24年度までに100台を導入、万博開催中は会場内の周遊や最寄り駅と会場の往復などに活用する。万博後にも技術改良を続け、大阪市内で路線バスとして使いながら新技術を試したい考えだ。
・万博での飛行を目指して注目が集まる新たなモビリティーの「空飛ぶクルマ」。機体の開発が進むが、円滑な飛行を支える仕組みも課題となる。一つが空飛ぶクルマやドローン、ヘリコプターなどが混在する空域の管制だ。
・大阪ガスでは24年度に会場内にメタネーション施設を建設する計画。空気中から取り出したCO2や万博会場での生ごみから回収できるCO2を集めて水素と反応させる。製造したメタンは会場内のエネルギーとして使う。水素は再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」を使うことで、CO2の排出を実質ゼロにできる。
・その他にもWi-Fiなど多機能を備える柱「スマートポール」や、関西が得意とするヘルスケアなどの分野でも新たな取り組みが生まれている。
（8/19 日経新聞）

②飼肥料高騰に自給で克つ　企業で原料の自家栽培広がる

・輸入に依存する飼料や肥料の価格が高騰している。1年半で価格が3倍の肥料があるなど農水産の生産コストが上がり、食品値上げの一因となっている。その中、飼肥料で海外依存を抑える事業者が出てきた。飼料原料の自家栽培やエサを減らせる魚種の開発で、日本で農水産物を安定的に生産しようとしている。
・飼料の多くが輸入に頼るため、価格は国際情勢の影響を受ける。飼料用トウモロコシの場合、石油代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が世界で高まっている。ウクライナがトウモロコシの主要生産国なため、世界で供給が不安定になっている。
・飼料価格上昇の影響は畜産にとどまらない。養殖魚の飼料となる魚粉は7年ぶりの高値水準にある。海外で漁が振るわないほか、円安が響いている。養殖事業者の間で飼料価格を節約する技術開発が急がれている。飼料の低・無魚粉化や大豆かすなど代替のたんぱく源の使用などがある。その一つがハイブリッド種の開発だ。親として似た魚種同士をかけあわせ、それぞれの強みを兼ね備えた魚を作る。
（8/19 日経新聞)

➂中国の環境債、1~6月に前年比2倍　グリーンウォッシュ防げるか

・世界では金利の先行き不透明感から環境債の発行が減速しているなか、中国の発行増が際立った。脱炭素の実現に向けて国際マネーを呼び込もうと、中国政府が必死だ。
・中国は資金の使い道となるグリーン事業の定義を国際基準に近づけている。国内でのルールづくりを進めるほか、21年11月にはどの事業が環境保護に資するかを定めるタクソノミーについて、欧州連合（EU）との共通項を示す文書を発表した。
・22年6月に更新し中国とEUで環境保護になると認めた経済活動の数が増えた。中国銀行フランクフルト支店が更新後の共通タクソノミーに基づき環境債を発行した。日本総研の王氏は「EUとの共通タクソノミーによって、中国企業による海外での環境債発行が増えるだろう」とみる。
・しかし課題も多く、調達した資金が他の用途で使われることも多発した。中国では政府や業界団体による環境債に関する基準が乱立しており、最低の基準は５０％をグリーン事業に充てればよいことになっていた。環境配慮に見せかけて実態を伴わない「グリーンウオッシュ」との批判が集まっていた。
(8/18 日経新聞）

Instagramでも資料付きで配信中です。
Instagramhttps://onl.sc/AADAW4a