日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。
①イオン、障害者を専門職リーダーに SDGs.8実践
・ゲームセンターなどを運営するイオンファンタジーは障害を持つ従業員のスキル向上に力を入れている。イラスト作成など専門性の高い業務に配置するほか、障害者同士を束ねるリーダーにも積極的に登用する。国連のSDGs（持続可能な開発目標）では働きがいのある仕事の実現を掲げている。個人の強みを仕事に生かせる仕組みも導入し、従業員の働きがいを高める組織づくりを進める。 ・これまで障害者が担当する業務は当番制で単純作業を行う「定型業務」と、経理や広報など専任の「担当業務」に分けられていた。担当業務は難易度が高く、定型業務からのステップアップが難しかった。「スポット業務を任せると、リーダーの素質があるなどの強みが見えてきて障害者のスキル向上につながりやすい」 ・イオンファンタジーは2008年度から障害者雇用を始めた。17年3月には専任部署として「ジョブサポート」を設置し、障害者の採用や配属される部署への理解促進などを進めてきた。21年度にチームリーダーに登用する取り組みを始めたほか、障害者雇用のパート社員の正社員登用も進めている。 （8/23 日経新聞）
あおみ
法定の障害者雇用率は会社全体の2.3%。確保のため外部の専門施設に全て委託するスタイルも増える中、自社で育成まで意識した新しい取り組みとして期待。
②脱炭素「スコープ3」への対応 消費者の選択、重み増す
・サプライチェーン（供給網）全体の温暖化ガス排出量を示す「スコープ3」への関心が世界的に高まっている。企業が調達する原材料や生産した製品などに由来する排出も対象となる。製品やサービスを享受する立場にある消費者は、日々の暮らしの中で何を意識すべきか。脱炭素社会に向けた消費や生産のあり方を研究する国立環境研究所の小出瑠研究員に聞いた。 ・自社の直接排出を指すスコープ1、電力などのエネルギー調達に関わるスコープ2に対し、事業に関連する他者による排出も対象になる点が大きな違いだ。排出の多い過程を外部委託するなどの対策では解決にならない」 ・スコープ3で見ると、日本の家庭部門の排出は2015年時点で全体の約6割だ。家を建てる重機やレジャーなど、家庭のニーズを満たすための製品やサービスは多い。私たちの衣食住に関わるカーボンフットプリントに目を向ければ、削減の余地が見えてくる 。 （8/23 日経新聞)
あおみ
カーボンフットプリントの課題は可視化とコスト高。炭素税の導入も議論されるが実現は遠い。まずは自分の生活のカーボンフットプリントを把握することから！
➂政府、アフリカの脱炭素を金融支援 現地銀行と提携へ
・政府はアフリカの脱炭素事業を金融と貿易保険で支援する新たな仕組みをつくる。政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）と、エジプトのカイロにあるアフリカ輸出入銀行が月内に提携する。技術力のある日本企業などの進出リスクを抑え、脱炭素事業を展開しやすくする。現地参入を促し、世界の脱炭素でカギを握る新興国の取り組みを加速させる。 ・具体的な事業としては太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの開発が想定される。南アフリカなど石炭火力に発電量の多くを頼る国もあり、ガス火力への転換といった「トランジション（移行）」の需要も見込まれる。日本企業だけでなく現地の国営企業の脱炭素プロジェクトも支援する方針だ。 ・アフリカではこれまでに豊田通商がエジプトで、三井物産などがモロッコで風力発電関連の事業を手がけており、脱炭素ビジネスが広がりつつある。コロナ禍で経済成長率は鈍っているが、中長期には成長が加速し電力需要も増えるとみられる。 ・アフリカでは中国が積極的なインフラ投資を進めてきた。ただ、融資先の国が返済に窮した場合にインフラ権益を奪うといった問題も指摘される。日本は脱炭素を従来型のインフラ投資に次ぐ新たなアフリカとの連携の重要分野として位置づけ、外交面での結びつきを強める狙いがある。 (8/23 日経新聞）
あおみ
アフリカは内戦懸念などビジネスのリスクが高い。リスクが現実になった際の損失を貿易保険は9割近くカバーできるケースもあり、企業を進出しやすくする。
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