日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。
①週休3日、給料減も時間に余裕 育児・介護中の選択肢に
・国も普及を後押しする週休3日制。様々な仕組みがありうるが、最もハードルが低いと考えられているのが「ノーワーク・ノーペイ型」だ。週1日休みを増やす分、給与を5分の4に減らす。減収は家計に響くものの、時間に余裕が生まれ、無理なく仕事との両立が図れる。育児や介護などがあっても、正社員としてのキャリアを維持できると注目を集めている。 ・週休3日制は主に3パターンある。①勤務時間が減る分、給与を減額②出勤日の就労時間を増やし、総労働時間も給与も維持③勤務時間が減っても給与維持――だ。ただ②は出勤日の就労時間が増えて心身への負担は増し、③は時間当たり生産性の大幅な向上が前提となる。ともに給料が減らないのは魅力だが、ハードルは高い。 ・中央大学大学院の佐藤博樹教授は「現実的な仕組みはノーワーク・ノーペイ型の①。休みが増える分、給料も減るので、フルタイム勤務者の理解も得やすい」と指摘する。 （8/25 日経新聞）
あおみ
子供の夏休みに合わせ期間限定で取得できたり1日あたりの労働時間で調整する例もあり働き方の多様性は増す。課題は評価制度との連動と公平性。
②時代を映す本社ビル 脱炭素・ＳＤＧｓ・ＩＴバブル
・企業の本社ビル建築はその時代のムードを色濃く反映する。東京海上ホールディングス（ＨＤ）が８月１日、２０２８年度に完成予定の新・本店ビル（東京・丸の内）の基本設計（デザイン概要）を発表した。構造部材に国産木材をふんだんに使った「木の本店ビル」というコンセプトに注目が集まった。木材使用量が「世界最大規模」となり、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を同社は主張する。 ・デザインや立地、機能性などに知恵を絞る本社ビル建築は、経営理念や存在価値をアピールする格好の手段にもなる。当該企業に限らず、業界や関係機関の歴史の転換点になることも少なくない。 （8/25 日経新聞)
あおみ
海外巨大ITはイノベーション拠点として本社に巨額の投資。一方国内ではコロナで在宅が広まり本社機能を持たない会社も増加。社屋は歴史の分岐点に来ている。
➂電力確保・脱炭素へ原発活用にカジ 再稼働7基追加
・政府は電力の安定供給と脱炭素の実現に向け、原子力発電所の再稼働や運転延長、次世代型の建設などの検討に入る。東日本大震災後、安全審査や地元同意のハードルで再稼働は遅れてきたが、現時点で目標を両立できる電源は他にない。ウクライナ危機もエネルギー調達の課題を浮かび上がらせた。再生可能エネルギーを含めた供給網を早急に整える必要がある。 ・しかし審査を通過した17基のうち、現在稼働するのは6基のみ。審査が10年近くの長期にわたり、結論の出ない原発もある。2020年度の総発電量のうち原発の割合は4%にとどまる。 ・原発の稼働が少ない状況は、電力の安定供給を危うくしている。夏場の電力は夕方に逼迫する傾向にあり、季節外れの猛暑に見舞われた6月下旬には強い節電要請が出た。電力各社は古い火力発電所を稼働してしのいでいるが、トラブルのリスクは拭えない。 原発は化石燃料を使わずに安定して電力を供給できる。発電時には二酸化炭素（CO2）をほぼ排出しないことから、各国とも「脱炭素」を両立できる電源として意識せざるを得ない。 ・日本政府は30年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす目標を掲げている。達成には発電量のうち再生エネを36～38%に、原発を20～22%に高める必要がある。建設中の原発を含めて、電力会社が稼働を申請した27基すべてが運転しなければならない計算だ。 (8/25 日経新聞）
あおみ
そもそも原発の再稼働と拡大は織り込み済みな政府の脱炭素目標。しかし使用済み核燃料のリサイクルも「核のごみ」の処分場もまだ目処はつかない。
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