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①ホンダ、LGと初のEV電池工場 アメリカで6100億円投資
・ホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車（EV）向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル（約6100億円）で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁止案が発表されるなど、米国でもEVシフトが急速に進む見通し。世界の電池や車大手が相次いで工場建設に動く中、トヨタ自動車など日本勢も脱炭素を加速する。 ・2022年中にホンダとLGエネで合弁会社を設立する。資本金は35億ドルで出資比率はホンダが49%、LGエネが51%。リチウムイオン電池を製造し年間生産能力は最大で40ギガワット時。標準的なEVで70万～80万台分に相当する。23年着工で25年の量産開始を目指す。全量をホンダの北米工場向けに出荷する計画だ。立地は、ホンダの主力工場があるオハイオ州を最有力に検討しており今後詰める。 LGエネは電池のシェアで中国の寧徳時代新能源科技（CATL）に次ぐ世界2位だ。米ゼネラル・モーターズ（GM）のほか、欧州ステランティスとも北米での電池合弁を設立し、生産能力を高めている。 ・ホンダは40年に新車の全てをEVか燃料電池車（FCV）にする方針を掲げた。現状の世界生産は400万台規模だ。米国ではGMともEVや電池で提携。GMとLGエネが共同開発する車載電池を搭載したEV2車種を24年に発売する。 （8/30 日経新聞）
あおみ
世界の電池や車大手が相次いで工場建設に動いている。ホンダはSONYとの提携も発表し着々とEV強化を進めている。
②コカ・コーラ、さいたま市にSDGs自販機、県基金に寄付
・コカ・コーラボトラーズジャパンは29日、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）に関わる埼玉県の基金に売上金の一部を寄付する「SDGs自販機」の1号機を、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）前に設置した。 ・「埼玉版SDGs推進自動販売機」は年間300万人以上が利用する同アリーナに隣接する「けやきひろば」に設けた。県の「彩の国みどりの基金」と「埼玉県教育環境整備基金」に売上金の一部が寄付される。アリーナや周辺への来訪者にSDGsへの関心や参加意識を高めてもらう狙いがある。 ・設置式でコカ・コーラ社の市川朋弘氏は「アリーナに来た人に気軽にSDGsの輪に参加してほしい」とあいさつ。大野元裕知事は「県の基金への寄付は大変ありがたい。他の地域や事業者にも展開してほしい」と期待を示した。 （8/30 日経新聞)
あおみ
県のSDGs施策に賛同する約800の企業や団体にも同自販機の設置を呼びかける予定。SDGs自販機は他社も行う取り組み。自治体や地元企業との提携がポイント。
➂CO2排出抑制電炉、設置しやすく スチールプランテック
・製鉄プラント大手のスチールプランテック（横浜市）は二酸化炭素（CO2）排出量が抑えられる電炉製品の事業を拡大する。2023年には製鉄所などで導入しやすい新たな形状の電炉を納入し、受注高を従来比で3倍に引き上げる計画だ。将来的には高炉メーカーからも受注が増えるとみて、環境に配慮した電炉の製造で鉄鋼業界の脱炭素化に貢献する。 ・製鉄手法は鉄鉱石をコークス（石炭）で還元する高炉と、鉄スクラップなどを電気で溶かす電炉がある。高炉は高品質な鋼材の大量生産に適しているが、鉄鉱石を還元する際に大量のCO2が排出する。コークスを使わない電炉は高炉と比べCO2排出量を4分の1に抑えられるとの試算がある。 (8/30 日経新聞）
あおみ
消費電力量も減らす可能性がある電炉。これまでは一部のメーカーのみだったが、一気に普及する可能性！鉄鋼業界に脱炭素のトランジション。
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