日経新聞やWEBメディアから、これだけは押さえておきたいサステナブルな経済ニュース3本を選び、概要と解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画配信中です。一週間の振り返りにお役立てください。
社会課題でライバル協働 信託大手４社がESGプロジェクト
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３信託銀行とりそな銀行の信託業大手４社が連携して金融業界の持続可能な成長を考える「信託未来プロジェクト」が始動。金融知識の浸透やＥＳＧ投資の促進などのテーマをライバル企業の社員同士が議論、競合相手とも協働・共創する。議論は①少子高齢化②金融経済教育の浸透③ＥＳＧ④人的資本経営の４分野のタスクフォースを設けて進める。高齢者を資産管理や資産承継の面からサポートする「少子高齢化」や、投資教育を推進する「金融知識の浸透」では信託業の知見を前面に出したい考えだ。
信託業界は一般への知名度の低さを懸念。相続・贈与対策や自分の老後や認知機能が低下した親の資産管理などが必要な層であっても信託銀行への理解は1割程度。「信託の知名度アップ」を急務としている。教育など様々な分野でアプローチしていきたい考えだが、投資信託ではここ最近、運用成績の悪さが目立つニュース※も出ている。
※投資信託、「未来の世界（ESG）」などから資金流出 2022/12/01(日経)
英政府、国内石油メジャーに増税圧力 家計支援の財源に
英スナク政権は11月中旬、ウクライナ危機に伴うエネルギー高騰で好業績となっている石油メジャーへの増税圧力を強める案を打ち出した。インフレに苦しむ家計の光熱費支援の財源確保をもくろむ。5月に導入した石油・ガス会社の利益の追加課税について、2023年1月から28年3月末まで税率を25%から35%に引き上げると明らかにした。もともとの石油・ガス会社の法人税率40%と合わせれば課税率は75%にも達する。ただ株主還元の声も強く国内では議論が熱を帯びている。
政府は好業績の理由を各社の自助努力ではなく「エネルギー価格の予期せぬ上昇」であり「棚ぼた」と明言。※英国ではウインドフォール（風が吹いて果物が落ちる)課税
日本国内の石油大手も相次いで好業績。これを機に再エネ投資に注力することは歓迎だが、既に再エネの会社ですと打ち出すようなグリーンウォッシュなCMには疑問。
植物のみ原料のプラ素材、日本で生産 ブラジル化学大手
ブラジル化学大手ブラスケムは2026年にも、植物を原料としたプラスチック素材の生産を日本で始める。つくるのはレジ袋や容器などに使うポリエチレンで、同社はサトウキビなどから量産するノウハウがある。石油由来のポリエチレンの国内生産量の1割に当たる年間20万トン規模の生産を想定する。日本で植物のみを原料としたポリエチレンの本格生産は初めてで、CO2排出量の多い化学分野での脱炭素加速に期待がかかる。国内化学大手などと協業し、早ければ23年に合弁会社を設ける。インフラの整う化学工場近隣の遊休地などで新工場建設を検討する。
もともと植物由来のポリエチレンをブラジルから日本に輸出していたが、プラスチック使用が多い日本で今後、植物由来の製品の需要が伸びると判断し日本に生産拠点を設けることが決定。
21年の植物由来のプラスチックの生産量は前年比16%増の241万トン。世界のプラ生産量の1%未満に相当する。
日本は輸入コストなどが割高でこれまでは海外に比べて普及が進んでこなかった。
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