内閣府は10日に全国 18 歳以上 3,000 人（有効回収数1,526 人）を対象に「気候変動に関する世論調査」を郵送、インターネットで実施し、調査結果を公表した。本記事では調査内容を抜粋して紹介します。
気候変動が引き起こす問題に関心がありますか。
「関心がある」と「ある程度関心がある」の回答は、89.4%
男女の比較では、男性のほうが関心が高く、年齢別では、70歳以上は93%以上が関心を示したのに対し、18歳から29歳では70.7%にまで低下した。
「パリ協定」を知っていますか。
「内容まで知っている」と「名前は聞いたことがある」の回答は84.0%
パリ協定に関する知名度でも同様に年齢が下がるほど低下した。
「脱炭素社会」について知っていましたか。
「知っていいた」と「言葉だけは知っていた」の回答は、83.7%
前回の調査（68.4%）から大きく増加。
「脱炭素社会」の実現に向け、あなたが日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何
かありますか。（複数回答）
・こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減 70.1%
・軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理 60.7%
・冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入 47.8%
・移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用 34.1%
・宅配便の１回での受取り、または宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止 32.4%
環境省の担当者は「国民に脱炭素につながる具体的な行動をとってもらえるかが課題だ。新しい生活スタイルへの転換を促すような施策をつくっていきたい」とコメントしていました。
(出典：内閣府より)
＜調査概要＞
■調査対象
全国18 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人
有効回収数1,526 人（有効回収率50.950.9％）。
調査期間 令和５年７月27日 ～同年９月３日
■調査方法
郵送法（配布：郵送、回収：郵送又はインターネット回答）
■調査目的
気候変動に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
