8月12日　サステナブル経済ニュース「脱炭素移行債の国内発行額14倍　実証に課題 他」

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①脱炭素「移行債」の国内発行額14倍　実証に課題

・温暖化ガス排出量の多い企業が脱炭素に向けた資金を調達する「トランジションボンド（移行債）」の発行が国内で増えている。2022年1～7月の発行額は2850億円となり、既に21年の年間発行額の14倍になった。
・移行債は、鉄鋼や石油などすぐには排出量を実質ゼロにできない企業が、排出削減の取り組みに充てる資金を得るために発行する。
・発行が増えている背景には、日本政府の後押しや投資家の理解の深まりがある。政府は移行債の発行要件の指針や脱炭素に向けた業種別の技術開発動向をまとめ、移行債の発行を促す。
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（8/12 日経新聞）

②バイデン氏にＺ世代が注文　気候変動対策　BBBは死んだ

・気候変動対策を柱としたバイデンの「ビルド・バック・ベター」（BBB）法案は壁にぶつかった。11月の中間選挙までに成果を出したいバイデンは、議会の可決を優先して妥協案に応じた。新たな法案は再生可能エネルギー投資の優遇などBBBの一部を残した半面、石油・天然ガスの開発支援なども盛り込んだ玉虫色の内容となり、「BBBは死んだ」との声もある。
・民主党支持者の82%が「連邦政府は気候変動を緩和するために十分に行動していない」と考えている。
特に厳しい目を向けるのがZ世代だ。米ギャラップの調査では、バイデン政権初期からの支持率の落ち込みは同世代が21ポイントと最大だ。
（8/12 日経新聞)

➂脱炭素に木造の高層ビル　大林組や竹中工務店が建設

・「脱炭素に貢献するビル」として注目を集めるほか、現場作業の負担軽減につながる利点もあり
木造で高層ビルを建築する計画が広がっている。
・部材の調達や施工、解体で出る二酸化炭素（CO2）の量は、同じ規模の鉄骨造りのビルと比べて約6割に抑えられる。「光合成での固定効果を考慮すれば、4分の1まで抑制できる」とも試算している。
・ただし、同じ規模の鉄骨造りと比べて3～4割コストは高くなり、耐火性能の高い材料を作れる建材メーカーは限られ普及には課題がある。
(8/11 日経新聞）

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