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目次
ワカメ由来の代替ツナを世界へ ドイツのスタートアップ
・ドイツのスタートアップ、ベッタフィッシュがワカメから作る代替ツナの世界展開に挑む。欧州4カ国のスーパーで代替ツナのサンドイッチなどを販売しており、日本や北米などへの進出を見据える。世界の人口増や乱獲による水産資源の枯渇も懸念され、需要は大きいとみる。欧州を中心とするビーガンの増加も追い風に、2023年にはワカメ由来のツナ缶の製品化も計画する。 （11/1 日経新聞）
あおみ
植物由来の代替肉や代替魚介類を取り扱う大手企業が世界で増加している。EUと英国で19年に約6500億円だった代替食品市場は、25年までに一兆円を超える見通し。
世界の証取、炭素クレジット市場創設 香港やロンドン
・世界の証券取引所が相次いで民間カーボンクレジット市場を立ち上げている。21年の世界の取引金額は約20億ドルと20年の4倍となり、30年には取引金額が500億ドルになるとの試算もある。今年に入り各国が市場や規制立ち上げを相次いで発表している。 （11/1 日経新聞)
あおみ
民間カーボンクレジットは、森林保護や再エネ導入事業による温暖化ガスの排出削減効果を民間の認証機関が認定し、取引可能な形にしたもの。企業は購入した民間クレジットで排出量を相殺し、排出削減の取り組みをPRできるほか、クレジットの発行事業者は売却で得た資金を排出削減事業に回せる。
脱炭素投資にも南北格差 途上国向け「3年で2兆円」
・2019～21年に成立した発展途上国の気候変動対策支援を目的とする「ブレンドファイナンス」（公的資金を使って民間投資のリスクを軽減する仕組み）の合計がわずか140億ドルと前の3年間の半分以下にすぎないことが明らかとなった。気候変動対策への機運が世界中で再び高まっているにもかかわらずブレンドファイナンスは減退していることからCOP27では気候変動問題に取り組むための富裕国からの支援が少ないことへの途上国の怒りが増していることが明らかになるだろう。 (11/2 フィナンシャルタイムズ）
あおみ
再エネやESGファンドなどの資金源は順調に拡大する一方で途上国への環境関連投資は完全に干上がっている。政治や通貨のリスクに加え信用データの不足や、プロジェクトが小規模で透明性が低いためファンドの投資基準を満たしにくいという点もある。
「2050年ガス排出実質ゼロ」、大半の企業は実現困難
・多くの企業が行っている温暖化ガス排出の「実質ゼロ宣言」の信頼性が揺らいでいる。米コンサルティング大手のアクセンチュアによると実質ゼロを実現できる見通しの企業は、全体の8%にすぎず、全体の約6割の企業が、脱炭素のペースを現在の水準から2倍に拡大しても「50年実質ゼロ」を実現できないことが判明した。この調査は、企業による排出を自社の直接的な排出「スコープ１」と、電力などの使用に伴う排出「スコープ２」に絞って行われた。 (11/3 フィナンシャルタイムズ）
あおみ
今すぐに排出量の削減に動かないのなら「50年実質ゼロ」を目指しても意味がないと株価指数算出会社の米MSCIは訴える。形だけ取り敢えず2050年を打ち出す企業が大半であることが見透かされSDGs宣言とほぼ変わらない。
住友商事、食糧の非可食部分でバイオ燃料 25年にも量産
・農産物の搾りかすなど食用や飼料用に適さない部位でバイオエタノールを製造する動きが出ている。住友商事などは2025年にもアジア初の工場をタイに新設し、花王も商用生産の検討に入った。「第2世代」と呼ばれる新手法は、可食部分を使う一般的な製法に対して食糧不足の影響が緩和される利点があり、欧州では生産を後押しする動きが出ている。 (11/4 日経新聞）
あおみ
第一世代の生産方法とはサトウキビやトウモロコシの可食部分を微生物で発酵させてつくる手法。一方搾りかすや葉、茎といった非可食部を使う第2世代は原料に可食部を使う第1世代に比べて食糧問題に結びつきにくいことで注目されている。
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