日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。
①男女賃金格差の開示始まる ESG投資の判断材料に
・301人以上の従業員を持つ企業はまず、7月以降の事業年度について自社の実態を把握し、公表する必要がある。 ・日本の男女格差は先進国最下位で、女性管理職比率は1割程度に止まり賃金格差に繋がっている。 このことが影響して男女間の賃金格差が大きい。 ・フィデリティ投信は「格差をなくすことは、企業全体の人事制度や文化、環境を見直していくことになり、結果的に労働環境や人事制度が良くなる。女性だけでなく男性を含む全社員にとってプラスになり、企業価値にも当然つながってくる」と話す。 （8/15 日経新聞）
人材価値に投資家の注目が集まる中、賃金格差は、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織か測る重要指標となる。
②熱中症リスク、鳥取・高知が最高 52都市の搬送者発生率
・両市は東京23区に比べて2.6倍のリスクがあることが判明。 ・西日本は暑さ指数、高齢者比率、病院への交通を測る「都市の集約度」が高い傾向。 ・世界では今年も記録的な熱波が各地を襲っており、世界保健機関（WHO）によると、7月にはスペインやポルトガルだけで1700人以上が死亡した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2月、「気候変動とそれに伴う極端現象は短期から長期にわたって、健康障害および早期の死亡を大幅に増加させる」と警告していた。 （8/15 日経新聞)
自治体の対策は海外が先行。オーストラリアのメルボルンは、日陰や避暑地帯の道を案内するルート検索サービスがある。
➂日鉄、新たなリスキリング施策 学び直しに3年休職制度 博士号取得を後押し
・日本製鉄はリスキリング（学び直し）を進める社員に対し、最長3年間の休職を認める制度を始めた。博士号の取得などを視野に入れた制度で、社員は大学院などに通いやすくなる。世界に比べて遅れていた日本企業の学び直しの選択肢が多様になってきた。 ・これまでも会社側が必要資金を負担する形の留学制度はあったが、対象社員数は限られていた。新制度はより幅広い社員が対象になる。 ・出遅れるDXやGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する研究力向上に役立てる狙いだ。 (8/14 日経新聞）
国内製造業の代表格である日鉄が長期の休職制度を設けることで、産業界全体のリスキリング（学び直し）が加速することが期待される。
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