8月22日　サステナブル経済ニュース「小型原発SMR、エネ安保で脚光　脱炭素も追い風 他」

日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめて解説付きでご紹介しています。Instagramでも動画で毎朝配信中です。通勤、通学前の朝の情報収集にお役立てください。

①小型原発「SMR」、エネ安保で脚光　脱炭素も追い風

・安全性や建設費の安さを特徴とする小型モジュール炉（SMR）の導入に世界が動き出した。大規模発電所を主体とした電力供給のあり方を変える可能性を秘め、米新興ニュースケール・パワーなどが新市場開拓に挑む。米欧と対立する中国やロシアはいち早く実用化を進める。気候変動やウクライナ危機で複雑さを増すエネルギー問題を解く有力技術として開発競争が熱を帯びてきた。

・SMRは次世代の小型原子炉で、電源に頼らずに原子炉を冷やす構造などを採用し、安全性を高める。工場で大半の設備をつくり、短い工期で建設費を抑える。ニュースケールのこれまでの試算によると、米国内にSMRの発電所を設ける費用は1キロワットあたり3000ドル以下と、5000ドル以上の大型炉に比べほぼ半額の水準になるという。
・脱炭素の実現には遠隔地の大型発電所から電力を送るのではなく、生み出した電力を地域内で消費する「地産地消型」のモデルの構築が鍵となる。SMRはコンパクトで分散型のエネルギー社会を実現する潜在力がある。

・SMRの導入に積極的な米英やカナダに比べ日本は慎重だ。与党の一部などに活用論があるが、福島第1原発事故の反省を踏まえ、原発の新増設の凍結が続く。
そうした中でも将来の建設を見据えた動きが出てきた。三菱重工業は出力30万キロワット規模のSMRを開発し、21年に国内の電力大手と初期の設計協議に入った。

（8/22 日経新聞）

②食品企業、動物福祉に動く　飼育や調達見直し虐待防ぐ

・人間が飼育する家畜のストレスや苦痛を減らす動物福祉（アニマルウェルフェア、AW）の取り組みが、食品企業で広がっている。動物に配慮した飼育方法を導入したり、調達基準を見直したりする動きだ。欧米勢が先行していたが、経済のグローバル化で日本企業も無視できない状況だ。
・AWで重視されるのは動物の「5つの自由」。①飢えや渇きなどからの自由②恐怖や苦悩からの自由③物理的な不快さからの自由④苦痛やケガ、病気からの自由⑤正常な行動ができる自由―の5つ。
・日本の資本市場は数年遅れで欧米のESG投資の動きを追ってきた。数年後には日本企業でもアニマルウェルフェアや森林破壊防止といった株主提案が株主総会に出される可能性がある。取締役会やサステナビリティー委員会など経営の高い次元で議論し、自社の基本方針を早期に策定し、課題に対処する必要が出てきている。
（8/21 日経新聞)

➂企業の博士採用、10年で2割増　脱炭素専門部署も。ジョブ型など浸透で

・文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4カ国を大きく下回る。21年３月の博士課程の修了者数は１万５９６８人で10年間横ばいだ。米英独韓に中国を加えた5カ国は増えている。
・日本の大学院進学率が低迷する中、企業が博士号取得者の採用を徐々に増やし始めた。2021年3月時点までの10年間で、採用者数は約2割増えた。サイバーエージェントが専任の採用担当者を設けるなど、博士人材をビジネスに生かそうとする動きが広がる。ただ、米国に比べると博士人材の待遇は悪い。企業が人材をうまく生かせるかが課題となりそうだ。
・三井住友信託銀行も21年4月、脱炭素や環境関連技術の専門知識をもつ人材を集めた組織をつくった。チームの12人中、博士号取得者6人を新規採用した。「金融の知識が身に付けば貴重な人材に育つ」。博士人材は投資案件などの精査に専門的な知識を生かす。
・職務を明確にした「ジョブ型雇用」の導入も、博士人材の採用に追い風となっている。一般的な社員の給与体系と異なる処遇で高度人材を迎えやすくなっているためだ。
(8/21 日経新聞）

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