日経新聞やWEBメディアから、キャリアに役立つサステナブルな経済ニュースをまとめてご紹介しています。
①車社会ドイツ、電車乗り放題券 インフレ対策で脱炭素も
・働く人の7割が自動車で通勤する「車社会」のドイツで政府が異例のインフレ対策を進めている ・国内の電車やバスが乗り放題になる特別定期券で、ガソリン高の負担を和らげる。インフレ対策を公共交通の利用につなげ、脱炭素と両立しようというのがドイツ流の「賢い支出」だ。 ・日本はガソリン値下げの補助金として1.8兆円を用意しただけだが、 インフレ対策、景気対策、脱炭素対策など政策には色々な目的がある。いくつもの効果が期待できる今回のドイツの施策は「賢い支出」と言えるだろう。 （8/5 日経新聞）
②企業の人権侵害、改善・公表求める 政府が初指針
・企業の人権侵害があれば是正する取り組み「人権デューデリジェンス（DD）」について、指針をもとに国際基準での対応を急ぐ。 ・企業には人権侵害をなくす方針をまとめ、公表することを求める。そのうえで4段階に分けた対応を促す。まずは人権侵害を特定し、深刻度合いを評価する。そのうえで防止と軽減の措置をとり、実効性を評価。結果について情報開示する。 ・日本では技能実習生の一部で人権上の問題があるとの指摘がある。指針もこの問題に触れ、合意に基づかない家賃や光熱費の天引きは是正すべきだとした。 指針には法的拘束力はないが、企業は指針に基づいて各国の法制度に沿う対応を進めれば、法的なリスクを下げられる。 （8/5 日経新聞)
➂原発関連企業にマネー回帰 ウクライナ危機で再評価
・世界中の原子力発電の関連企業に資金が集まっている。原発補修に充てる債券には発行額の6倍近い需要が集まったほか、原発に関わる企業の株価も堅調だ。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機をきっかけに、原発が脱炭素とエネルギー安全保障の観点で必要との見方が広まっているためだ。 ・環境負荷への懸念は根強く、投資家の判断は一様ではない。 しかしＥＵとして原発をクリーンな事業として認めたことになり、投資しやすくなった。英国やフランスは原発の新規建設の方針を打ち出している。 (8/4 日経新聞）
④王子社長「脱石油製品、大きな商品群に」 収益化に課題
・二酸化炭素（CO2）を吸収する木質由来製品の開発を進めている。 ・しかし国内最大手の王子社長も、すぐに収益化できるとは思っていない。市場が付加価値を見いだすようになればいいが、日本は欧州などに比べて、脱石油製品にお金を払うという感覚はまだ進んでいない。 （8/4 日経新聞）
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